実態不明の韓国法人への調査

韓国とのビジネス交流が拡大するなか、「登記は存在するが、連絡が取れない」「実在しているか不明な韓国法人と契約を結んでしまった」といったトラブルが増加しています。

特にオンライン取引やメールだけで進行したビジネスでは、相手の実態を把握しないまま送金・契約締結に至り、後に相手と連絡が取れなくなるケースが目立ちます。

当社では、このような「実態不明の韓国法人」に関するご相談を多数受けており、詐欺や金銭トラブルに発展する前に、現地での実態調査を通じて早期のリスク回避を支援しています。
韓国民間調査ライセンスを持つ調査員が在籍しており、現地独自のネットワークや手法を駆使して、相手法人の正確な情報を取得することが可能です。

調査では、法人登記情報の確認にとどまらず、実際にその法人が存在するか（オフィス・従業員・代表者の動きなど）を現地訪問・聞き込みにより徹底的に確認します。

特に、詐欺グループが法人登記だけを使って名義貸しを行っているケースでは、住所はレンタルオフィスで代表者とも連絡が取れないといった構造になっていることが多く、専門的な実地調査が不可欠です。

まずは相談下さい

当社の調査サービスは、単なる情報提供にとどまらず、実態確認後の弁護士との連携や交渉支援まで一括で対応可能です。以下のようなステップで進行いたします。

⓵事前ヒアリング（無料）
　契約の経緯・被害状況・相手法人の情報を詳しくお伺いし、調査計画を立案します。

②法人実態の徹底調査
　登記情報の確認に加え、現地での聞き込み・現地訪問・代表者の行動確認・銀行口座の使用状況などを総合的に調査します。

③調査結果のご報告とリスク分析
　調査結果はレポート形式で提出し、「契約継続の是非」「詐欺リスクの有無」なども含めた今後の対応方針を提示します。

④必要に応じた法的手続き支援
　調査の結果、悪意ある虚偽法人の可能性がある場合は、提携弁護士との連携により、内容証明送付・民事訴訟提起・刑事告発もサポートいたします。