韓国との経済的な関係が強まる中、日本国内でも韓国人や韓国法人との金銭トラブルや債権未回収のご相談が増加しています。
「納品後に連絡が取れない」「送金したのに履行されない」「合意した返金期日を過ぎても音沙汰がない」など、法人間トラブルのみならず、個人間での金銭貸借や投資・婚約トラブルも複雑化しています。
こうした問題に対して日本国内だけで対応するのは限界があります。文化・言語・法律の壁を越えて事実をつかむには、現地に強い調査機関との連携が不可欠です。
当社では、韓国の民間調査ライセンス（探偵業登録）を保有する現地パートナーと提携し、法的に認められた正規調査を実施しています。
ご依頼は法人・個人問わず対応可能で、日本語での無料相談から、韓国語・日本語バイリンガル対応の報告書提出、法的措置サポートまでワンストップ体制でお応えいたします。
対応可能な案件の一例：
■ 取引先韓国法人の代表者と連絡が途絶えた
■ 出資した韓国人実業家が音信不通に
■ 投資勧誘を受け送金したが返金されない
■ 韓国人元交際相手との借金トラブル
■ 韓国人の居住実態や信用履歴を確認したい
⓵無料相談・情報整理
契約書・請求書・送金履歴・LINEやカカオのメッセージ記録などをもとに、調査可能性を判断します。
②韓国現地での調査実施
法人の登記確認、代表者の居住実態調査・資産動向確認、第三者インタビュー、関係会社との繋がりなどを調査。
※個人案件では詐欺の有無や家族関係・婚姻状況・借金などの範囲で行うことも。
③誠意・返済能力の分析
経済状況や相手の対応履歴などから、返済の意思・能力を客観的に見極め、交渉または法的手続きの方向性を示します。
④法的対応・交渉支援
韓国の提携弁護士と連携し、内容証明の送付、民事訴訟、または任意交渉まで対応可能。
⑤調査報告と対応提案
報告書は日本語で提出。状況に応じて、今後の交渉戦略や回収手段を提示します。
■ 事例1：輸出契約後に支払いが滞った韓国商社（法人）
日本企業が韓国の貿易会社へ継続的に部品供給していたが、支払い遅延が重なり、最終的に多額の未収金が発生。
調査の結果、当該韓国法人は代表者の交代を理由に経営実態が停止状態となっていた。調査報告をもとに内容証明送付→韓国現地で和解交渉を実施し、分割支払い合意へ。
■ 事例2：韓国人個人投資家との返金トラブル（個人）
個人経営者が韓国人投資家と資金調達契約を結んだが、条件未達で返金要求をするも応じず。
韓国での調査により、別事業で複数の債務トラブルを抱えていることが判明し、提携弁護士を通じて返金回収を実現。
■ 事例3：韓国人との交際を巡る金銭貸与問題（個人）
結婚を前提に交際していた韓国人に生活費や投資資金名目で計数万円以上を送金。
しかし、関係解消後に連絡が取れず、返金もなし。調査により相手の新居、別交際相手の存在が判明。調査結果をもとに、民事的解決に至る。
日本と韓国の間での金銭トラブルは、文化や制度の違いにより「泣き寝入り」を選ばざるを得ない方が多いのが現状です。
しかし、事実に基づく適切な調査と交渉によって、損失を最小限に食い止める道は存在します。
私たちは、正規ライセンスによる合法調査と、信頼できる専門家ネットワークを活かして、回収・解決の可能性を広げます。
法人・個人を問わず、まずは**無料相談（LINE・カカオ対応）**で状況をお聞かせください。
秘密厳守でスピーディに対応いたします。
