韓国人相手の債権回収｜弁護士との連携で確実な回収へ

1. 国境を越えた債権回収に不可欠な「法的手段」

韓国人との金銭トラブルや債権未回収の案件では、単なる請求では解決しないケースが多く見られます。相手が韓国在住の場合、日本からの督促だけでは効果が薄く、無視されるケースもしばしばです。そのような場面で重要になるのが、法的な強制力をもった対応です。

しかし、海外の法律や手続きに不慣れな日本人が、単独で韓国の法律を駆使して訴訟や差し押さえに進むことは現実的ではありません。そこで必要となるのが、信頼できる韓国弁護士との連携です。

「トラストコリア」では、韓国民間調査ライセンスを保有する調査機関としての調査力に加え、現地の経験豊富な弁護士と提携することで、スムーズかつ合法的な債権回収の道筋を確保しています。調査段階から法的措置への橋渡しまで、一括対応が可能です。

トラストコリアでは、債権回収に向けて以下のステップでサポートを行います。

ステップ1：事実関係の整理とヒアリング
まずは契約書・請求書・LINE記録・送金履歴などの資料を元に、債権の正当性を確認します。韓国での回収可能性もこの段階で概ね判断できます。

ステップ2：実態調査の実施
債務者が現在どこにいるのか、連絡が取れるのか、資産はあるのかといった現状を調査します。調査結果に応じて法的措置の内容や戦略が変わります。

ステップ3：韓国弁護士による対応開始
提携弁護士が、内容証明に相当する書面（催告書）を韓国語で送付し、債務者に正式な通知を行います。これにより相手の出方を確認し、任意の支払いを促す段階に入ります。

ステップ4：訴訟提起と執行申立て
任意の支払いがなされない場合、民事訴訟を起こし、判決取得後に給与・口座・不動産などの財産に対して差押え手続きを進めます。
※調査段階で差押え可能な資産が確認されている場合に有効です。

ステップ5：和解交渉または長期交渉支援
訴訟前・訴訟中においても、交渉により支払いの意思が確認できる場合は、分割払いや和解の支援も行います。
クライアント様の意向を重視した対応が可能です。

トラストコリアでは、以下のような成功事例があります：

■　韓国在住の元交際相手から300万円の支払いを回収

■　韓国法人との取引で発生した未収金（約1000万円）を訴訟＋差押えにより回収

■　個人事業主とのビジネス契約違反に対し、提携弁護士による書面交渉で全額返済を実現

一方で注意すべき点もあります：

■　韓国での法的手続きには時間と費用がかかる

■　証拠が不十分な場合、訴訟に進んでも勝訴できない可能性がある

■　相手が無資力の場合、勝訴しても実際の回収は困難

そのため、「調査」と「法的措置」をセットで考えることが重要です。
当社では、調査段階で回収可能性を見極め、費用対効果の観点から最適な進行方法をご提案します。